「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」とは
若者の宮崎県内の企業等への就職を促進し、本県からの人口流出を抑止することにより、今後の地域や産業の担い手を確保し、本県経済の活性化による真の地方創生の実現を図る必要があります。また、県内の大学等に在籍する学生の奨学金貸与率は5割を超えており、若者の県内定着を促進する上では、奨学金の返還支援が重要な課題となっております。そこで、宮崎県では、県内企業に就職した若者が在学時に貸与を受けた奨学金の返還を産業界とともに支援することにより、本県の地域や産業を担う若者の県内への就職と定着を促進する「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」を実施することとしました。
新着情報
- 2022.12.02令和5年度「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援企業の募集について
- 2022.10.04令和4年度「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援対象者の募集について
- 2022.03.02令和４年度「ひなた創生のための奨学金返還支援企業」の認定について
支援額
大学等に在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の2分の1を上限に、対象となる支援企業に就職した1年目、3年目、5年目に次の表のとおり支援します。
| 給付率 | 支援限度額(円) | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1年経過時点 | 3年経過時点 | 5年経過時点 | 合計 | ||
| 大学院・6年制大学 | 2分の1以内 | 450,000 | 450,000 | 600,000 | 1,500,000 |
| 4年制大学 | 2分の1以内 | 300,000 | 300,000 | 400,000 | 1,000,000 |
| 短大・高専・専修学校専門課程 | 2分の1以内 | 150,000 | 150,000 | 200,000 | 500,000 |
対象者
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1.対象者
（次の全てに該当する方が対象）次年度に対象となる支援企業に正規雇用により就職し、5年以上継続して勤務する予定のある方（既卒者も可）
日本学生支援機構奨学金、宮崎県育英資金、宮崎県奨学会奨学金のいずれかの貸与を受けている方 -
2.支援人数
平成29年度～令和6年度の8か年に渡って毎年度40名、合計320名の支援者を決定します。
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3.支援申請の方法
1.就職内定等を得た支援企業からの推薦書を添付し、本人から県に申請していただきます（詳細は9月以降に御案内します）。
2.県で選考の上、支援対象者を決定します（申請年度の3月を予定）。
CONTACT
お問い合わせ
宮崎県総合政策部 産業政策課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2-10-1
TEL : 0985-26-7967 / FAX : 0985-26-0047
支援企業一覧
本事業に賛同し、県とともに奨学金返還の支援を行なっていただける県内企業等の一覧です。
