奨学金返還支援事業 | CHOICE ! ーみやざきではたらく！宮崎を第一志望にー

「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」とは

若者の宮崎県内の企業等への就職を促進し、本県からの人口流出を抑止することにより、今後の地域や産業の担い手を確保し、本県経済の活性化による真の地方創生の実現を図る必要があります。また、県内の大学等に在籍する学生の奨学金貸与率は5割を超えており、若者の県内定着を促進する上では、奨学金の返還支援が重要な課題となっております。そこで、宮崎県では、県内企業に就職した若者が在学時に貸与を受けた奨学金の返還を産業界とともに支援することにより、本県の地域や産業を担う若者の県内への就職と定着を促進する「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」を実施することとしました。

事業イメージ

NEWS 新着情報

2020.10.23: 令和2年度「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援対象者の募集について
2021.03.22: 令和３年度「ひなた創生のための奨学金返還支援企業」の認定について
2020.02.25: 令和２年度「ひなた創生のための奨学金返還支援企業」の認定について

支援額

大学等に在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の2分の1を上限に、対象となる支援企業に就職した1年目、3年目、5年目に次の表のとおり支援します。

	給付率	支援限度額(円)
	給付率	1年経過時点	3年経過時点	5年経過時点	合計
大学院・6年制大学	2分の1以内	450,000	450,000	600,000	1,500,000
4年制大学	2分の1以内	300,000	300,000	400,000	1,000,000
短大・高専・専修学校専門課程	2分の1以内	150,000	150,000	200,000	500,000

対象者

1.対象者（次の全てに該当する方が対象）

次年度に対象となる支援企業に正規雇用により就職し、5年以上継続して勤務する予定のある方（既卒者も可）
日本学生支援機構奨学金（注）、宮崎県育英資金、宮崎県奨学会奨学金のいずれかの貸与を受けている方

2.支援人数

平成29年度～令和6年度の8か年に渡って毎年度40名、合計320名の支援者を決定します。

3.支援申請の方法

1.就職内定等を得た支援企業からの推薦書を添付し、本人から県に申請していただきます。(詳細は9月以降に御案内します)
2.県で選考の上、支援対象者を決定します。(申請年度の3月を予定)

支援企業一覧

本事業に賛同し、県とともに奨学金返還の支援を行なっていただける県内企業等の一覧です。