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2017.04.26ひなた創生のための奨学金返還支援事業の概要について
１．「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」とは…
若者の宮崎県内の企業等への就職を促進し、本県からの人口流出を抑止することにより、今後の地域や産業の担い手を確保し、本県経済の活性化による真の地方創生の実現を図る必要があります。 また、県内の大学等に在籍する学生の奨学金貸与率は5割を超えており、若者の県内定着を促進する上では、奨学金の返還支援が重要な課題となっております。 そこで、宮崎県では、県内企業に就職した若者が在学時に貸与を受けた奨学金の返還を産業界とともに支援することにより、本県の地域や産業を担う若者の県内への就職と定着を促進する「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」を実施することとしました。２．事業イメージ
３．支援額
大学等に在学中に貸与を受けた奨学金の要返還額の2分の1を上限に、対象となる支援企業に就職した1年目、3年目、5年目に次の表のとおり支援します。| 給付率 | 支援限度額（円） | ||||
| 1年経過時点 | 3年経過時点 | 5年経過時点 | 合計 | ||
| 大学院・6年制大学 | 2分の1以内 | 450,000 | 450,000 | 600,000 | 1,500,000 |
| 4年制大学 | 2分の1以内 | 300,000 | 300,000 | 400,000 | 1,000,000 |
| 短大・高専・専修学校専門課程 | 2分の1以内 | 150,000 | 150,000 | 200,000 | 500,000 |
４．支援の対象となる方
１．対象者（次の全てに該当する方が対象）
- 次年度に対象となる支援企業に正規雇用により就職し、5年以上継続して勤務する予定のある方（既卒者も可）
- 日本学生支援機構奨学金（注）、宮崎県育英資金、宮崎県奨学会奨学金のいずれかの貸与を受けている方
２．支援人数
- 平成29年度～平成36年度の8か年に渡って毎年度40名、合計320名の支援対象者を決定します。
３．支援申請の方法
- 就職内定等を得た支援企業からの推薦書を添付し、本人から県に申請していただきます。（詳細は8月以降に御案内します）
- 県で選考の上、支援対象者を決定します。（申請年度の3月を予定）
５．支援企業一覧
本事業に賛同し、県とともに奨学金返還の支援を行っていただける県内企業等の一覧です。日本学生支援機構第一種奨学金（地方創生枠）の推薦について
１．日本学生支援機構第一種奨学金（地方創生枠）とは…
県では、向上心に富み、優れた素質を有しながら経済的理由により修学が困難な学生等に対し、独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）が優先的に貸与されるよう地方創生枠の推薦を行います。２．推薦対象者（次の全てに該当する方が対象）
- 次年度に大学等に進学予定の方
- 進学先で日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の在学採用を希望される方
- 進学先を卒業後、対象となる支援企業に正規雇用により就職し、5年以上継続して勤務する予定のある方
３．推薦人数
- 平成29年度～平成32年度の4か年に渡って毎年度40名、合計160名の推薦を行います。
４．地方創生枠を活用するメリット
- 日本学生支援機構無利子奨学金の在学採用において、貸与基準に合致する場合、他の基準適格者に優先して推薦されます。
- 進学先を卒業後、対象となる支援企業に正規雇用により就職した場合、奨学金の返還支援が受けられる可能性があります。
５．支援申請の方法
- 申請方法等については後日御案内します。（8月以降の予定）
